悟空の部屋オンラインサロン【利用規約】
この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、悟空の部屋オンラインサロン運営事務局（以下、「事務局」といいます。）が運営し提供するオンラインサロンサービス「悟空の部屋」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本利用規約は、本サービスを利用する全ての方（以下「利用者」といいます。）に適用されます。本サービスをご利用になる前に、本利用規約の内容をよくお読みください。本利用規約に同意されない場合は、本サービスを利用することはできません。
第1条 （目的）
1. 本利用規約は、本サービスの利用（パソコン、スマートフォンその他の利用端末の種類を問わず、また、ウェブサイト及びアプリケーションを通じた利用を含みます。）に関する条件及び事務局と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的としています。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本利用規約を遵守するものとします。
3. 利用者は、本利用契約の期間中、本サービスの通常想定される利用目的の範囲内で、本利用規約に従って本サービスを利用することができます。
第2条 （定義）
本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「利用者」とは、第3条に基づき事務局との間で本利用契約を締結し事務局が本サービスの利用を許諾した個人又は法人をいいます。
(2) 「本利用契約」とは、事務局と利用者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
(3) 「事務局サイト」とは、事務局が運営する「悟空の部屋」のウェブサイトをいいます。
(4) 「利用料金」とは、本サービスの利用の対価として事務局が定める一切の料金及び費用をいいます。
(5) 「コンテンツ」とは、利用者が本サービス又は事務局サイト上でアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画、音声その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
(6) 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいいます。
(7) 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
(8) 「法令等」とは、法律、政令、省令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処分、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
(9) 「個人情報」とは、個人に関する情報であって、個人情報の保護に関する法律第2条第1項により定義されたものをいいます。
第3条 （本サービスの申込）
1. 本サービスの利用を希望する方（以下「登録希望者」といいます。）は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ事務局の定める情報（以下「登録情報」といいます。）を事務局指定の方法で事務局に提供することにより、登録を申請することができます。
2. 登録希望者は登録の申請を行う時点で、本利用規約に同意したものとみなします。
3. 事務局は、事務局の基準に従って登録の可否を判断し、その結果を登録希望者に通知します。事務局が登録を認める旨の通知を行った時点で登録が完了し、本利用契約は成立します。
4. 登録希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると事務局が判断した場合には、登録を拒否することができます。なお、登録申請が承認されなかったとしても、事務局はその理由を開示する義務を負いません。
(1) 事務局に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
(2) 反社会的勢力等に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等がある場合
(3) 過去に、本サービスその他事務局のサービスの利用登録の拒否若しくは取消等の措置を受けた場合、第10条に基づく利用停止の措置を受け若しくは本利用契約を解約された場合、又は事務局との契約その他の合意に違反した場合
(4) その他事務局が合理的な根拠に基づき登録を不適当と合理的に判断した場合
5. 本利用契約の有効期間中に利用者が前項の各号のいずれかに該当した場合、当該利用者はただちに事務局に通知しなければならないものとします。
6. 利用者は、登録情報に誤り等があった場合又は変更が生じた場合、事務局所定の方法により、当該内容を事務局に通知し又は本サービス上で自ら修正、変更しなければなりません。
第4条 （アカウント）
1. 利用者は、本サービス申込後、事務局から付与されるID、パスワードその他自己のアカウントに関する情報を、自己の責任において安全に管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。
2. 利用者の同居の親族は、アカウントを共有することが出来ます。ただし、同時にアクセスできる端末は1台です。
3. 利用者は、前項の場合を除いて、自己のアカウントを第三者に貸与、共有、譲渡、名義変更その他の方法により第三者に使用させてはなりません。
4. 事務局は、IDとパスワードの一致を確認した場合、当該ID及びパスワードの保有者として登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
5. 利用者は、本サービスのアカウントの不正利用又は第三者による使用又はそれらのおそれが判明した場合には、ただちにその旨を事務局に通知するとともに、事務局からの指示に従うものとします。
第5条 （利用料金）
1. 利用者は事務局に対し、利用料金として月額3,300円（税込）を支払うものとします。
2. 利用者は利用料金を、クレジットカード決済によって支払うものとします。
3. 事務局は、本サービスの利用に関する支払いの決済及び情報処理に、第三者決済処理サービスを利用する場合があります。事務局は、事務局の故意又は重過失に起因する場合を除き、第三者決済処理サービスの利用に起因又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切の責任を負いません。
第6条 （禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に関して、自己又は第三者をして、以下の各号の行為を行わないものとします。
(1) 本利用規約に違反する行為
(2) 法令等に違反する行為
(3) 犯罪行為又は犯罪を助長する行為
(4) 事務局又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(5) 公序良俗に反する行為
(6) 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
(7) 事務局又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(8) 事務局又は第三者を誹謗中傷する行為
(9) 虚偽の登録情報を提供する行為
(10) 第三者に成りすます行為
(11) 他の利用者（同居の親族を除く。）のアカウントを利用する行為
(12) 他の利用者のアカウント情報等を収集する行為
(13) 本利用規約で明示的に認められる場合又は別途事務局が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
(14) 本利用規約において明示的に認められる場合又は別途事務局が認める場合を除き、第三者に利益を与える目的で利用する行為
(15) 本サービスの一部を、事務局の許可を得ずに、複製、頒布又は不正に開示する行為
(16) 事務局のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(17) 事務局のネットワーク又はシステム等へ不正にアクセスする行為又はそれを試みる行為
(18) 本サービス又は事務局サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為
(19) 本サービスの運営を妨害する行為
(20) 事務局の信用を毀損し又はそのおそれのある行為
(21) 事務局又は第三者に損害等を与える行為
(22) その他事務局が合理的な根拠に基づき不適当と認める場合
第7条 （非保証）
1. 本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、利用者が自らの責任と費用負担で用意するものとします。
2. 事務局は、本サービスが、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・安全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。ただし、本サービスにセキュリティ上の欠陥、エラー、バグその他の不具合が存在する場合、事務局は実務上可能な限りこれを修正するよう努めるものとします。
3. 事務局は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。利用者は、自己の責任において、外部サービスを利用するものとします。
4. 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとします。
第8条 （知的財産権等）
1. 本サービスに関する知的財産権は全て事務局又は事務局に使用を許諾する正当な権利者（以下本条において「事務局等」といいます。）に帰属しており、本利用契約の成立又は本サービスの利用の許諾は、利用者に対して本サービスの利用を超える事務局等の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
2. 本利用規約に明示的に規定されている場合を除き、本サービス及び本利用規約に関連して事務局が利用者に提供した文章、画像、映像、音声、プログラム等一切のコンテンツに関する知的財産権その他一切の権利及び権限は、事務局等に帰属します。
第9条 （データの利用）
事務局は、登録データその他の利用者に関するデータ（ただし、個人情報に該当するものを除きます。）を、本サービスを含む事務局が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、またはサービスに関する利用者へのご案内、その他事務局がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。
第10条 （利用停止及び解約）
1. 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると事務局が判断した場合、事務局は事前に通知することなく、当該利用者による本サービスへのアクセスを禁止し、又は当該利用者が本サービスに関して事務局に提供した情報の全部若しくは一部を削除することができるものとします（以下、総称して「利用停止」といいます。）。
(1) 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 第3条第4項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
(3) 本サービスに関する不正な支払いが判明した場合
(4) 前各号に準ずる事態が生じた場合
(5) その他本サービスの利用又は登録が合理的な根拠に基づき不適当であると判断できる場合
2. 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事務局は利用者に通知の上、ただちに本利用契約を解約することができます。
(1) 前項各号のいずれかに該当した場合
(2) 事務局が利用者の本サービスの利用、登録又は本利用契約の継続を合理的な根拠に基づき適当でないと判断した場合
3. 前二項に定める措置は、事務局から当該利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、事務局は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
第11条 （利用者による解約）
1. 利用者が所定の日時までに事務局の定める本サービスの解約手続きを行った場合、本サービスの契約終了の効力が生じます。
2. 利用者は、本利用契約が終了した場合であっても、事務局及び第三者に対して既に生じた本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
第12条 （本サービスの停止）
1. 事務局は以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとします。
(1) 本サービスに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
(2) コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
(3) 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
(4) 天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病若しくはその他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他事務局の支配を超える事由
(5) 法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
(6) その他前各号に準じる事由により事務局が合理的な根拠に基づき必要と判断した場合
2. 前項により事務局が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
第13条 （本サービスの変更・追加）
1. 事務局は、事務局の都合により、本サービスの性質に重大な変更が生じない範囲で本サービスの内容の変更削除又は追加ができるものとします。
2. 前項により事務局が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
第14条 （本サービスの終了）
1. 事務局は、利用者へ事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了できるものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。
2. 本サービスの全部を終了する場合、事務局は利用者に対して終了予定日の１か月前までに通知を行うものとします。
3. 本サービスの利用料金は、申込時に利用料金の全額をお支払いいただく完全前金制です。事務局又はお客様による解約の場合、サービスの特性上利用料金の返金は原則として行いません。ただし、事務局が定める条件を満たす場合に限り、返金の保証を受けられるものとします。
4. 第1項及び第2項により事務局が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
第15条 （損害賠償）
1. 利用者による本利用規約に違反する行為又は本サービスに関連して利用者の責めに帰すべき事由により事務局又は第三者に損害が生じたときは、利用者はその一切の損害につき賠償する義務を負うものとします。
2. 事務局は、本サービス又は本利用規約に関連して利用者に生じた損害につき、事務局の故意又は重過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 事務局の故意又は重過失により利用者に損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益を含まない。）が生じた場合の事務局の責任賠償額の総額は、事務局が利用者から受領した利用料金の金額を超えないものとします。
第16条 （個人情報の取扱い）
事務局は、利用者に関する個人情報を、事務局の個人情報保護方針に従った事務局プライバシーポリシー（https://goku-karadakoko.site/gokusalon/privacy-policy-2/）に従って取扱います。利用者は、事務局がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
第17条 （反社会的勢力の排除）
1. 事務局及び利用者は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 事務局及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 事務局及び利用者は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本利用契約を解除することができるものとします。
4. 事務局及び利用者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。
第18条 （本利用規約の変更）
1. 事務局は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができるものとします。
(1) 本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項の場合、事務局は、変更後の本利用規約の効力発生日の１か月前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、事務局が適切と判断する方法（事務局サイト・本サービス内への掲示又は利用者に電子メールを送信する方法等）により通知します。
3. 本利用規約の変更に同意しない利用者は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本利用契約を解約するものとします。効力発生日までに本利用契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。
4. 第1項に定める他、事務局は、利用者の同意を得ることにより本利用規約を変更することができるものとします。
5. 事務局は、本条に基づいた本利用規約の変更により利用者に損害が生じたとしても、事務局の故意又は重過失に基づく場合を除き、一切の責任を負わないものとする。
第19条 （権利義務の譲渡禁止）
利用者は、事務局の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転（合併若しくは会社分割による場合を含みます。）、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。
第20条 （分離可能性）
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、事務局と利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第21条 （協議）
本利用規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本利用規約に定めのない事項については、事務局と利用者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
第22条 （準拠法及び管轄）
1. 本利用契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
2. 本利用契約に関する紛争については、訴額に応じ札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、調停を行う場合についても同様とします。
（２０２４年７月２９日策定）